遺品整理と相続手続き｜期限と正しい順番

親が亡くなったあと、遺品整理と相続の手続きが同時に押し寄せてきて「何から手をつければいいのかわからない」——そんな状態になっている方は少なくありません。実は、遺品整理と相続手続きには「やる順番」と「期限」があります。ここを間違えると、相続放棄ができなくなったり、税金で余計な出費が発生したりするケースも。この記事では、遺品整理と相続手続きの正しい進め方を、期限つきで整理してお伝えします。

遺品整理と相続手続き、どちらが先か

結論から言うと、相続の方針を決めてから遺品整理に取りかかるのが正解です。

理由は単純で、遺品の中には相続財産に含まれるものがあるからです。故人の預金通帳、不動産の権利書、株式の証券、貴金属類——こうしたものを整理の過程で処分してしまうと、相続手続きに支障が出ます。最悪の場合、相続放棄を考えていたのに「遺品を処分した＝相続を承認した」とみなされてしまうこともあります。

だからといって、何もせずに放置していいわけでもありません。賃貸物件に住んでいた場合は家賃が発生し続けますし、一軒家でも電気・ガス・水道の基本料金はかかります。「方針を決めたら、すぐ動く」。これが一番です。

相続手続きの期限一覧——知らないと損をする

相続に関わる手続きには、法律で期限が決められているものがいくつかあります。よく聞かれるのが「いつまでに何をやればいいのか」という質問。以下の表にまとめました。

※期限はすべて「被相続人の死亡を知った日」からの起算です。

特に気をつけたいのが相続放棄の3か月と相続税申告の10か月。この2つを過ぎると取り返しがつきません。故人に借金がある可能性がある場合、遺品整理で財産・負債の全体像を早めに把握することが肝心です。

遺品整理の費用目安

「相続の手続きだけでもお金がかかるのに、遺品整理にいくらかかるのか正直不安」という声をよくいただきます。まず目安をお伝えします。

※あくまで目安です。荷物の量や作業条件によって変わります。正確な金額は無料のお見積もりでご確認ください。

意外に思われるかもしれませんが、遺品の中にブランド品や貴金属があれば、買取金額を整理費用から差し引けます。当センターでも、買取額が整理費用を上回り実質ゼロ円になったケースが実際にあります。「整理にいくらかかるか」は、やってみないとわからない部分もあるので、まずは見積もりを取ることをおすすめします。

相続手続きと遺品整理を同時に進めるコツ

まず「残すべきもの」をリストアップする

遺品整理に入る前に、相続手続きに必要な書類をリストにしておくと安心です。具体的には以下のものです。

• 預金通帳・キャッシュカード（全金融機関分）
• 不動産の登記識別情報（権利証）
• 生命保険の証書
• 株式・投資信託の取引報告書
• 借用書・ローンの契約書
• 年金手帳・マイナンバーカード
• 遺言書（あれば）

これらが見つかったら、すぐにまとめて保管してください。整理作業の中で紛れてしまうと、あとから探すのがとても大変です。

「形見分け」は相続人全員の合意のもとで

よくあるトラブルが、形見分けの段階で起こる相続人同士のもめごとです。「母の指輪は私がもらう約束だった」「あの掛け軸は価値があるはず」——こうした行き違いを防ぐには、遺産分割協議が終わってから形見分けをするのが確実です。

ただし、明らかに経済的価値がない日用品や衣類まで協議を待つ必要はありません。ここの線引きが難しいと感じたら、遺品整理士の資格を持つ業者に相談するのも一つの手です。当センターには遺品整理士が在籍していますので、「これは残した方がいいですか？」といった判断のお手伝いもしています。

賃貸の場合は退去日を意識する

故人が賃貸住まいだった場合、家賃は相続人が負担することになります。退去が1か月遅れれば、それだけで数万円〜十数万円の出費です。相続放棄を検討している場合でも、賃貸の荷物撤去だけは早めに済ませておく方が結果的に負担が減ります。神奈川県内であれば横浜市・川崎市・大和市など広いエリアに即日対応しています。

自分で整理する場合と業者に頼む場合の比較

時間に余裕があって荷物が少なければ自分で整理するのもありです。ただ、相続の期限が迫っている場合や、遠方に住んでいて何度も通えない場合は、業者に頼んだ方が早く、結果的にコストも抑えられることが多いです。

「まだ相続の方針が決まっていないけど、とりあえず費用だけ知りたい」という段階でも構いません。お見積もりは無料ですので、お電話かLINEでお気軽にご連絡ください。